介護 保険 料 減免。 保険料について 横浜市

鹿児島県霧島市|新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税・介護保険料の減免について

介護 保険 料 減免

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の条件に該当する介護保険の第1号被保険者(65歳以上)を対象に、保険料の減免を行います。 対象者 次のア~ウのいずれかに該当する方は、申請により介護保険料が免除または減額されます。 ア:新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第1号被保険者 イ:新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する第1号被保険者• 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上• 申請者は全員提出する書類• 申請者(納税者または被保険者)の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード、身体障がい者手帳などの写し) 対象者アに該当する方が提出する書類• 主たる生計維持者の診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書 などの写し 対象者イに該当する方が提出する書類• 主たる生計維持者の令和2年中の収入がわかるもの(帳簿、給与明細の写し) 対象者ウに該当する方が提出する書類 事業の廃止の場合• 主たる生計維持者の事業廃止届(個人)、法人異動申告書(法人)などの写し 失業の場合• 主たる生計維持者の解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者証などの写し.

次の

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の特例減免について|田辺市

介護 保険 料 減免

収入が少ない方や、失業等により所得が大幅に減少した方、災害に遭われた方などのうち、一定の要件に該当する場合は、介護保険料の減免を申請することができます。 それぞれの減免の要件をご確認の上、該当すされる場合は、お住まいの区の区役所(介護医療係)に申請してください。 生活困窮者減免 世帯の年間収入が少なく生活が困窮しており、介護保険料の納付が困難である方に対する減免制度です。 「扶養」とは、金銭的な援助だけではなく、住まい・食事の提供・公共料金の負担等、あらゆる経済的な援助を含みますので、下記1~6のいずれかに該当する場合は、扶養されていると判断します。 世帯員のいずれかの者が、市民税課税者の健康保険の被扶養者に入っている場合• 世帯員のいずれかの者を基礎として、市民税課税者が市民税の扶養控除を受けている場合• 市民税課税者と同居している場合• 公共料金または住居費(家賃)の名義が、市民税課税者になっている場合• 「資産等を活用してもなお生活に困窮していること」とは、世帯が所有する資産・能力を活用してもなお保険料段階が第1段階の方以上に厳しい生活をしなければならないことを指し、下記1~4のいずれかに該当する場合は、不適当と判断します。 世帯員が「住居または生計を維持するための事業用資産」以外の土地家屋を所有している場合• 世帯員が所有している住宅に、親族の市民税課税世帯が同居している場合• 「収入」とは、市民税の課税対象となる収入のほか、障害年金・遺族年金などの非課税年金収入や仕送り、年金生活者支援給付金や給付金・補償金など、あらゆる収入のことを指します。 減免の申請書 「減免申請書」は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A3サイズか、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。 なお、ダウンロードが困難な場合は、下記「7. 提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。 所得激減減免 世帯の主たる生計維持者の失業や事業の休廃止などにより、世帯の所得が激減した方に対する減免制度です。 「世帯の主たる生計維持者」とは、世帯の生計に要する費用を、主として負担する者のことを指します。 具体的には「世帯主」「世帯の最多所得者」「被保険者を基礎として税法上の配偶者控除または扶養控除を受けている者」のことです。 「実収月額」とは、当年の合計所得金額の合算額を、12(ヶ月)で割った金額のことです。 「本人または世帯全員が、市民税の非課税基準に該当する」とは、今年度の保険料段階が4・5段階の方は来年度は1~3段階に、今年度6~15段階の方は来年度1~5段階に下がると見込まれることです。 減免される金額 当年度の保険料段階と下落後の保険料段階に基づいた減免割合により、減免額を計算します。 減免の申請書 「減免申請書」および、その他の必要書類は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。 なお、ダウンロードが困難な場合は、下記「7. 提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。 災害減免 風水害・火災などにより住宅・家財に著しい被害を受けた方のうち、一定の所得要件に該当する方に対する減免制度です。 震災・風水害・火災・冷害・雪害・干害・落雷・噴火その他の自然現象の異変による災害• 鉱害・火薬類の爆発その他の人為による異常な災害• (2)財産の範囲について• 居住する家屋(持ち家・賃貸ともに含む)• 居住する家屋に所属する家財• (3)損害の考え方について• 「罹災証明書」「被災証明書」などの証明内容に基づき、損害割合を計算します。 災害により、居住する家屋・居住する家屋に所属する家財・所有する事業用の資産のうち複数について損害を受けた場合は、各損害割合の中で最大のものを採用します。 減免される金額 下記の表に基づき、被災月以降(被災月を含めて6ヶ月間)の保険料が減免されます。 減免の申請書 「減免申請書」および、その他の必要書類は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。 なお、ダウンロードが困難な場合は、下記「7. 提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。 法第63条適用者減免(拘禁減免) 刑事施設・労役場などの施設に、2ヶ月以上収監されている方に対する減免制度です。 減免の申請書 「減免申請書」および、その他の必要書類は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。 なお、ダウンロードが困難な場合は、下記「7. 提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。 制度的無年金者(神戸市在日外国人等福祉給付金受給者)減免 「神戸市在日外国人等福祉給付金」を受給している方に対する減免制度です。 当該年度の保険料に対し、規則で定められた減免割合により減免額を計算します。 この減免制度については特例措置として、当面の間、被保険者からの減免申請なく減免適用しています。 減免の申請期限について• いずれの減免も申請期限は減免を受けようとする保険料年度の、年度末(3月31日)です。 ただし、所得激減減免・災害減免の場合で、特別事情が生じた月・被災月が1月~3月までの時は、翌年度内が期限になります。 それ以外の理由で申請期限を過ぎてしまった場合、やむを得ない事情があると認められる時には申請期限の延長が認められることもありますので、その際には下記「7. 提出先・お問合せ先」までご相談ください。 提出先・お問合せ先 お住まいの区 提出先住所 提出先の宛名 電話番号 東灘区 〒658-8570 神戸市東灘区住吉東町5丁目2-1 東灘区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-841-4131(代) 灘区 〒657-8570 神戸市灘区桜口町4丁目2-1 灘区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-843-7001(代) 中央区 〒651-8570 神戸市中央区雲井通5丁目1-1 中央区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-232-4411(代) 兵庫区 〒652-8570 神戸市兵庫区荒田町1丁目21-1 兵庫区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-511-2111(代) 長田区 〒653-8570 神戸市長田区北町3丁目4-3 長田区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-579-2311(代) 須磨区 〒654-8570 神戸市須磨区大黒町4丁目1-1 須磨区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-731-4341(代) 垂水区 〒655-8570 神戸市垂水区日向1丁目5-1 垂水区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-708-5151(代) 北区 〒651-1195 神戸市北区鈴蘭台町1丁目9-1 北区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-593-1111(代) 西区 〒651-2195 神戸市西区玉津町小山字川端180-3 西区役所 保険年金医療課 介護医療係 078-929-0001(代) 北須磨支所 〒658-8570 神戸市東灘区住吉東町5丁目2-10 北須磨支所 市民課 介護医療係 078-793-1212(代).

次の

下野市 【新型コロナ】介護保険料の減免

介護 保険 料 減免

ページ番号1004131 更新日 令和2年5月27日 被災・所得激減・生活困窮者・尼崎市無年金外国人等高齢者特別給付金受給者などがあります。 被災による減免 内容 震災、風水害、火災等の災害により住宅、家財又はその他の財産が著しい損害を受けたときに損害の程度により発生月以降12カ月の保険料の半額又は全額を減免(減免期間が翌年度にまたがる場合は、翌年度に再申請が必要です) お持ちいただくもの• 介護保険料減免・徴収猶予申請書(介護保険事業担当課にあります)• 印鑑(代理人が申請する場合はその人の印鑑も必要)• 被災証明書 手続きする場所 介護保険事業担当課 介護サービス利用料の減免について 上記の「被災による減免」に該当する方は、介護サービス利用料についても減免を受けることができます。 介護サービス利用中(または今後利用する予定)の方は、保険料の減免と同時に、「災害等による利用者負担減免」の申請を行ってください。 所得激減による減免 内容 死亡、失業、廃業、長期入院等の理由により、保険料所得段階が第2段階以上のうち、世帯の主たる生計維持者で年間所得500万円以下の人が、収入が著しく減少し、その後1年間の所得が半分以下になるときに当該事由の発生月以後当該年度中の保険料を25%減免 お持ちいただくもの• 介護保険料減免・徴収猶予申請書(介護保険事業担当課にあります)• 印鑑(代理人が申請する場合はその人の印鑑も必要)• 当該事由発生の事実及び日がわかるもの(診断書、雇用保険受給資格者証、廃業届等)• 当該事由発生日以降1年間の所得見込額のわかるもの(年金支給年額確認書、直近の年金支払通知書等 手続きする場所 介護保険事業担当課 (補足)失業、廃業、長期入院等の理由により、保険料所得段階が第2段階以上のうち、第1号被保険者(世帯の主たる生計維持者以外)で年間所得500万円以下の人が、収入が著しく減少し、その後1年間の所得が半分以下になるときに当該事由の発生月以後当該年度中の保険料を25%減免 介護サービス利用料の減免について 上記の「所得激減による減免(世帯の主たる生計維持者にかぎる)」に該当する方は、介護サービス費利用料についても減免を受けることができます。 介護サービス利用中(または、今後利用予定)の方は、保険料減免と同時に、「災害等による利用者負担減免」の申請を行ってください。 生活困窮者減免 内容 保険料所得段階(保険料決定通知書に記載)が第2段階または第3段階の人のうち、すべての収入(非課税年金収入など含みます)が基準額(1人世帯98万円、2人世帯148万円、以降1人増えるごとに50万円を加算。 この収入要件として、前年は基準額を超えるが失業や廃業等により本年は基準以下となる場合も減免の対象となる。 )以下であり、市民税が課税されている人に扶養されておらず、資産(世帯全員の預貯金合計額が1,050万円以上の場合、居住用以外に土地家屋を保有している場合は減免の対象にはなりません)などを活用してもなお生活が困窮している状態にある場合に、第2段階または第3段階の保険料を第1段階保険料相当額(公費軽減の適用前)に減免 お持ちいただくもの• 介護保険料生活困窮者等減免申請書(介護保険事業担当課にあります)• 印鑑(代理人が申請する場合はその人の印鑑も必要)• 前年の収入がわかるもの(年金額振込通知書、確定申告書の控え、市民税申告書の控え、源泉徴収票等) *収入が前年は基準額を超えるが、本年は基準額以下になる場合、本年の収入見込額がわかるもの(年金振込通知書、給与支払証明書等)の他に失業や廃業等の事実及び日がわかるもの(雇用保険受給資格者証、廃業届、診断書等) 手続きする場所 介護保険事業担当課 「尼崎市無年金外国人等高齢者特別給付受給者」に対する減免 内容 保険料所得段階(保険料決定通知書に記載)が第2段階または第3段階で「尼崎市無年金外国人等高齢者特別給付金」が支給されている人に対する減免 お持ちいただくもの 当該年度の4月1日時点で「尼崎市無年金外国人等高齢者特別給付金」が支給されている方は申請する必要はありませんが、転入により4月1日以降に尼崎市民となられた方は申請が必要です。 手続きする場所 介護保険事業担当課 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による減免 内容 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者について、保険料が減免できる場合があります。 次の要件に該当する人は電話でお問い合わせください。 対象となる被保険者• 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者• 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等 事業収入、不動産収入、山林収入、又は給与収入 の減少が見込まれ、次の2項目に該当する第一号被保険者• 事業収入等のいずれかの減少額 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額 が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること• 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 取扱期間 令和2年度まで.

次の