新型 コロナ 感染 者 数 東京 都。 新型コロナ:東京都で新たに149人感染確認、3人死亡 新型コロナ :日本経済新聞

新型コロナウイルス 国内感染の状況

新型 コロナ 感染 者 数 東京 都

新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。 厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。 ( 続報あり=) 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載したによると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。 ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人(5月16日)にまで減少していた。 重症病床使用率 大阪府は公表 東京都は非公表 今回の厚労省の資料によれば、東京都は5月11日時点で、入院患者を受け入れるための病床を3300確保していた。 病床利用率は、12日の入院患者数をベースに算出すると42. 16日現在、31. 都は近く、4000病床を確保する予定としている。 都内の重症者も93人(4月27日)から55人(5月16日)に減少。 都内の重症者病床数やその使用率は明らかでないが、はピーク時の半数近くにまで減っており、政府専門家会議も、重症者の医療提供体制は逼迫していない、とで明言している。 大阪府のホームページより(5月17日、筆者撮影) 大阪府は、出口戦略として独自の「大阪モデル」を提唱している。 16日現在20. 他方、東京都は15日、したが、医療体制のひっ迫状況を表す「病床使用率」を基準に盛り込んでおらず、その具体的な数値も発表していない。 東京都は不正確な入院患者数を発表か そもそも、東京都は入院患者を誇張して発表していた疑いがある。 東京都のは2668人だったが、今回公表された厚労省の資料では1832人となっていた。 5月6日の入院患者数も、東京都は実際の2倍近く多く発表していたとみられる(上記のグラフ参照)。 東京都は5月10日ごろに大幅に入院患者数、退院者数を修正したとみられる。 緊急事態宣言の延長が議論されていた4月下旬から5月上旬までの間、東京都は正確な入院患者数を発表していなかった可能性が極めて高い。 厚労省も宣言延長決定後にデータを大幅修正 厚労省の発表データも極めて不正確だ。 5月8日にそれまでの集計方法を変更したとして、突如「入院治療等を要する者」を一気に5000人くらい減らした。 4月下旬から「入院治療等を要する者」の数値は1万人超で推移し、これが入院者数と同視されていた。 厚労省は、いまだに全国の「入院患者数」は発表していない。 日々、を発表しているが、ここで公表されている「入院治療等を要する者」は、ホテル等で療養している人も含まれ、実際の入院患者数はもっと少ないとみられる。 現に、5月8日の「入院治療等を要する者」は6302人とされていたが、今回発表された資料によると、入院患者数は4449人(5月6日)だった。 「入院治療等を要する者」が宣言延長翌日の5月8日から"急減"? (厚労省の発表に基づくグラフ。 より) 「東京都の医療体制がひっ迫」の報道はミスリード 5月11日、との見出しで、依然として東京都の新型コロナ入院患者の病床がひっ迫しているかのような報道があった。 Yahoo! ニュースでもトップで取り上げられた。 Yahoo! ニュースのトップ記事(5月10日夜) これは、東京都で確保されていた病床数(2000)の使用率が「9割超」になっていると指摘したものだが、よく見ると、約2週間前の4月28日時点のデータだった。 しかし、小池知事は5月11日の会見ですでに3300床確保したことを明らかにしており、前述の通り、この時点で病床使用率は5割を切っていた。 都の不正確なデータをもとに掲載したとみられる。 これまで、緊急事態宣言(延長)や社会経済活動の自粛の根拠として強調されていた「医療崩壊」の危機。 現実には、医療提供体制の状況が大きく改善されているとみられるが、厚生労働省、東京都、メディアが正確な情報を出していないことが浮き彫りになったと言える。 (訂正)当初、厚労省の発表資料で、東京都の病床数が3300確保されたのは5月8日時点と記していましたが、資料の注釈に5月11日時点と書いてあるのを見落としていたため、訂正しました。 緊急事態宣言延長前の5月6日の入院患者数が当初発表より約半分と大幅に少なかったという事実を左右するものではありません。

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新型コロナ:東京都で新たに149人感染確認、3人死亡 新型コロナ :日本経済新聞

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武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから訴求修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 途中からグラフの色が変わっているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

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新型コロナウイルス【東京都】感染者数の分布図マップ6月8日最新コロナマップ

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新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。 厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。 ( 続報あり=) 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載したによると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。 ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人(5月16日)にまで減少していた。 重症病床使用率 大阪府は公表 東京都は非公表 今回の厚労省の資料によれば、東京都は5月11日時点で、入院患者を受け入れるための病床を3300確保していた。 病床利用率は、12日の入院患者数をベースに算出すると42. 16日現在、31. 都は近く、4000病床を確保する予定としている。 都内の重症者も93人(4月27日)から55人(5月16日)に減少。 都内の重症者病床数やその使用率は明らかでないが、はピーク時の半数近くにまで減っており、政府専門家会議も、重症者の医療提供体制は逼迫していない、とで明言している。 大阪府のホームページより(5月17日、筆者撮影) 大阪府は、出口戦略として独自の「大阪モデル」を提唱している。 16日現在20. 他方、東京都は15日、したが、医療体制のひっ迫状況を表す「病床使用率」を基準に盛り込んでおらず、その具体的な数値も発表していない。 東京都は不正確な入院患者数を発表か そもそも、東京都は入院患者を誇張して発表していた疑いがある。 東京都のは2668人だったが、今回公表された厚労省の資料では1832人となっていた。 5月6日の入院患者数も、東京都は実際の2倍近く多く発表していたとみられる(上記のグラフ参照)。 東京都は5月10日ごろに大幅に入院患者数、退院者数を修正したとみられる。 緊急事態宣言の延長が議論されていた4月下旬から5月上旬までの間、東京都は正確な入院患者数を発表していなかった可能性が極めて高い。 厚労省も宣言延長決定後にデータを大幅修正 厚労省の発表データも極めて不正確だ。 5月8日にそれまでの集計方法を変更したとして、突如「入院治療等を要する者」を一気に5000人くらい減らした。 4月下旬から「入院治療等を要する者」の数値は1万人超で推移し、これが入院者数と同視されていた。 厚労省は、いまだに全国の「入院患者数」は発表していない。 日々、を発表しているが、ここで公表されている「入院治療等を要する者」は、ホテル等で療養している人も含まれ、実際の入院患者数はもっと少ないとみられる。 現に、5月8日の「入院治療等を要する者」は6302人とされていたが、今回発表された資料によると、入院患者数は4449人(5月6日)だった。 「入院治療等を要する者」が宣言延長翌日の5月8日から"急減"? (厚労省の発表に基づくグラフ。 より) 「東京都の医療体制がひっ迫」の報道はミスリード 5月11日、との見出しで、依然として東京都の新型コロナ入院患者の病床がひっ迫しているかのような報道があった。 Yahoo! ニュースでもトップで取り上げられた。 Yahoo! ニュースのトップ記事(5月10日夜) これは、東京都で確保されていた病床数(2000)の使用率が「9割超」になっていると指摘したものだが、よく見ると、約2週間前の4月28日時点のデータだった。 しかし、小池知事は5月11日の会見ですでに3300床確保したことを明らかにしており、前述の通り、この時点で病床使用率は5割を切っていた。 都の不正確なデータをもとに掲載したとみられる。 これまで、緊急事態宣言(延長)や社会経済活動の自粛の根拠として強調されていた「医療崩壊」の危機。 現実には、医療提供体制の状況が大きく改善されているとみられるが、厚生労働省、東京都、メディアが正確な情報を出していないことが浮き彫りになったと言える。 (訂正)当初、厚労省の発表資料で、東京都の病床数が3300確保されたのは5月8日時点と記していましたが、資料の注釈に5月11日時点と書いてあるのを見落としていたため、訂正しました。 緊急事態宣言延長前の5月6日の入院患者数が当初発表より約半分と大幅に少なかったという事実を左右するものではありません。

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